事業継続力強化計画の研修会

参加してきました。

内容は手続き的な話ではなく、これまで中企庁がBCPを進めてきた流れの中で何故似たような事業継続力強化計画が出てきたのか、違いは何なのか、委員会でどのような議論が行われてきたのか、といった法の趣旨的なことが中心でした。

BCP(Busisess Continuity Plan)は、災害等が発生した際に迅速に事業を立て直すため、最優先で復旧すべき主軸の事業を予め決めておき、そのために必要な行動と時間を決めておくというものです。

BCPの普及率は低く、BCPを策定しているのほ企業全体のわずか16%。中小企業からは作るノウハウも時間もないといった意見があったそうです。

そして、BCPの最大の問題が、作っても役に立たないことがあることです。災害時のための計画なのに災害時に役に立たないのでは、何のための計画なのかわかりません。役に立たない理由は、災害が実際に起きたときの状況は様々なのに、事前にやることを決め打ちしてしまうと、適切な状況判断をせずに間違った行動をとってしまうことがあることです。

BCPの反省を受けて、中小企業が導入するにあたってのハードルを下げること、計画書類ではなく災害時対応能力を高めること、といった視点から、新たに事業継続力強化計画が提案されました。企業からの反応は良く、すでに予想以上の数の企業から認定申請がされているそうです。

ビジネスの合理化・効率化が進められた結果、自然災害から受ける被害も大きくなっています。もしものときに、会社の存続、従業員の生活、地域経済を守るために、そうしたソフト面での対策をしておくことは大事だなと思いました。